明るく、そして健康な未来、持続する地域を提案します。

自助の精神を尊び、共助と公助に結びつける存在でありたいと考えています

 ◇住民主導型の自治へ

私たち自助サポートセンターは、自助の精神、つまり住民主導で地域を創ること.、健康・医療・介護、街づくり、雇用、生涯学習、移住、社会参加、ボランティアなどの要素の組合せ型政策に関わり、小さな施策から地域の自助力を培い、共助・公助との連携事業を展開していきます。

まずは自助力、つまり住民主導型コミュニティへの積極的な変換を求められ、私たちはこの課題に対し、どのように役立つのかを提唱します。
住民一人一人が参加する、関わること。そこに手を伸ばすことこそが私たちの理念と使命です。

NPO法人 自助サポートセンター

 


小規模多機能自治から「未来志向の地域自主組織」へ

問題解決型の発展する街づくり

●自助サポートセンターは、地域の「自助力」をサポートします

 

現在609市町村で3,071団体の地域運営組織が地域の課題解決に向けて活動しています。しかし、そのうち法人格がある地域運営組織は全体の14%にとどまっています。

 

地域運営組織が地域のニーズに応えて、経済活動等、地域の課題解決に向けた取組を発展させようとすれば、様々な契約関係が発生したり、外部の支援者からの寄附金や行政の補助金を受け入れる機会が増えてきます。法人格がなければ、事業の失敗や事故等について代表者の個人責任が問われる可能性があり、契約の主体となる代表者が大きなリスクを負ってしまいます。

法人格を取得することで、団体名義の契約や登記が行えるようになり、また、社会的信用が高まることにより、委託事業や外部からの寄附を受けられやすくなります。そのため、取組の深化を目指す地域運営組織にとっては、多様な事業展開に対応した “地域運営組織の法人化“が有効です。



SDGsを「小さな地域」から取り組み、そして 国際デザインへ発展させよう!


持続可能な開発目標(SDGs)とは,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

私たちNPO法人も、この目標達成のためのステークホルダーとして、2019年度以降の活動方針を位置づけ、グローバルな考え方のもと、より身近に、そしてわかりやすく発信していきたいと考えています。

 

◎SDGsの観点から「自治会が抱えている問題」の解決

◎SDGsを通じて企業のCSR活動をサポート

 

SDGs Start from 自治会・町内会 

誰一人取り残さない「継続的・計画的なコミュニティ」を目指すプロジェクト 

>>詳しくはこちら

 


障がい者支援活動

親亡き後の障がい児生活支援金制度

障がい児の貧困を防止する制度

障がい者の多くは、生活に困窮しています。障がい者の81.6%が貧困という調査結果もあります。

また、障がい児の家庭の多くは母子家庭と言われています。

そういう状況の中、障がい児の親にもしものことがあれば、残された障がい児は貧困に陥る可能性が高まります。

親にもしものことがあっても、残された障がい児が安心して暮らせるように、生活資金を支援し、「貧困に陥るのを防止する制度」です。

誰にも負担をかけない、無理なく支援ができる「共助制度」

親・家族・協力者・市民・企業・生産者など、全員が参加して、それぞれができることを行い、残された障がい児が貧困に陥らないように支援する「共助制度」です。

 

この事業は一般社団法人障がい者の明日を考える会 様の事業に当法人も帯同して行なっております。

※この事業は、西日本新聞社様の後援を頂いて行っています。



あなたも支援に参加してみませんか?

面倒なことではありません!

「いつものもの」を”使う・買う”だけで参加できます!


CSR活動支援事業

NPO法人自助サポートセンターの活動は企業様・個人に方による会費・寄付・協賛金でまかなわれております。

どうかご協力お願いいたします。

企業様のCSR活動を支援しています。

◆このような悩みはありませんか?

・何の活動していいのかわからない

・会社としてSDGsに取り組みたい

・慈善活動したいが人員不足・・・


もはや無視できなくなってきた「CSR活動」

現在、人類の持続的な成長に対する脅威が多くあります。環境汚染、資源・エネルギー・食糧の逼迫、児童労働などの人権問題、自然災害などがあげられます。
こういう環境の中で、企業が成長し続けるためには、企業自らが、ステークホルダーと共に、その一員としてそれに貢献していくことが必要です。

また融資条件の準備や従業員の士気向上にも関わってきます。


●法人会員募集中●

NPO法人への貢献のほか、

様々なサポートサービスが受けられます

【様々な企業サポート事業】

・WEBコンサルティング・メール配信サービス・営業代行・企画書作成代行・社内教育サポート・マッチング事業

・事業承継サポート・助成金申請サポート など

・プレスリリース、ニュースリリース配信代行


◇セミナー・講演会・活動支援ほかご案内◇

●新着情報

11月4日 第4回「親亡き後の障がい児生活支援金制度」説明会&相談会

「親亡き後の障がい児生活支援金制度」

「障がいがある子供さん」を、お持ちの親がいつも仰る「自分に若しものことがあったら残された子供が心配」という心配を少しでも解消する支援を行います。
この制度は、社会の全員が参加して行う「共助制度」です。社会の皆んながお互いにできる範囲で助け合って、残された障がい児が安心して暮らせる社会を創る制度です。

障がい児生活支援金制度の他に、障害年金、あんしん保険(障がい者保険)、訪問看護、就学・就職・生活相談について専門の方にお話しいただきます。(ご相談されたい方は、当日承ります。)

定員:40名 参加費:無料

詳しくはコチラ



「シンポジウム」開催のご案内(2/15)

(一社)障がい者の明日を考える会と西日本新聞社との共同主催で、障がい者問題のシンポジウムを開催することが決まりました。

・日時   2020年2月15日(土)13時30分~...
・場所   福岡市市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)
・定員   50名
・参加費  無料
・主催  (一社)障がい者の明日を考える会
・共同主催 西日本新聞社

●基調講演 西日本新聞社 報道センター社会部 編集委員 三宅大介様
・テーマ  お金や制度だけでは親亡き後は不十分(仮)

●シンポジウム
・テーマ 「親亡き後」の色々な問題を討議します
・登壇者 

西日本新聞社 報道センター社会部 編集委員 三宅大介様
 大学講師
 弁護士
 障がい者の親 
 障がい者支援専門職(相談支援員)
 の方々に登壇いただく予定です。


◇お知らせ◇


2020/9/19 CSR活動に関する掲載を変更しました。

 

2020/8/30    内閣府発行のパンフレットを一部掲載しました。

 

2020/1/18    新事業「自治会の達人」について

 

2019/12/21   事務所変更伴い電話番号について

 

2019/11/01    2020年2月15日(土)シンポジウムを開催の案内!

 

2019/10/18 障がい者支援事業開始に伴いコンテンツを追加しました

 

2019/09/22 法人ロゴを変更しました。

 

2019/07/15 SDGs Stert from 自治会・町内会コンテンツ追加しました。

 

2019/07/07  【 7/22(月) 】SDGs de 地方創生体験会 in 福岡(あすみん)開催します。

※申込締切ました

 

2019/06/15   反社会的勢力対応ポリシーについて

 

2019/05/01 理事会にて本年度事業目標を採択しました。

 

2018/12/1  名刺財産化コンサルティング事業のサポートをスタートしました。

 

2017/12/11 セミナー・イベントのご案内開始しました。

 

2017/11/07 ふくおか地域の絆応援団に参加しています

 

2017/08/29 小規模多機能自治推進ネットワークに加盟しました。

協力企業

一般社団法人

障がい者の明日を考える会





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