◇住民主導型の自治へ

人口減少＆少子高齢化が進む中、戦後の地域コミュニティーを支えてきた自治会・町内会のあり方が問われています。これは都市部を中心に地縁が希薄化し、若者の加入率も低下しつつあることが理由と考えられ、その結果「人任せ」「他人任せ」の自治会になっています。

現在、全国各地で自治区・町内会の「地域力」が問われ、様々な施策が行われておりますが、今のところ、まだ自治体主導であるのが現状で、住民主導型とは程遠いのではないでしょうか。

◇日本の「ふるさと」原点へ

私たち自助サポートセンターは、自助の精神、つまり住民主導で地域を創ることこそが、本来の地方創生、そして本来の日本式コミュニティの在り方であると考えております。

健康・医療・介護、街づくり、雇用、生涯学習、移住、社会参加、ボランティアなどの要素の組合せ型政策に関わり、小さな施策から地域の自助力を培い、共助・公助との連携事業を展開していきます。

まずは自助力、つまり住民主導型コミュニティへの積極的な変換を求められ、私たちはこの課題に対し、どのように役立つのかを提唱します。
住民一人一人が参加する、関わること。そこに手を伸ばすことこそが私たちの理念と使命です。

NPO法人　自助サポートセンター

住民の自助力を培うことで、本来のあるべき姿のコミュニティを復活させることが目的です。
仕事・育児・介護・防災など、誰もが住みやすさを実感できる街づくりを応援します。

例えば、自治会でワークショップを開催し、地域が抱える問題をテーマごとに取り組むなどのサポート業務を行ない、地域に寄り添う活動を行ないます。

障がい者の多くは、生活に困窮しています。障がい者の81.6％が貧困という調査結果もあります。

また、障がい児の家庭の多くは母子家庭と言われています。

そういう状況の中、障がい児の親にもしものことがあれば、残された障がい児は貧困に陥る可能性が高まります。

親にもしものことがあっても、残された障がい児が安心して暮らせるように、生活資金を支援し、「貧困に陥るのを防止する制度」です。

誰にも負担をかけない、無理なく支援ができる「共助制度」

親・家族・協力者・市民・企業・生産者など、全員が参加して、それぞれができることを行い、残された障がい児が貧困に陥らないように支援する「共助制度」です。

この事業は一般社団法人障がい者の明日を考える会 様の事業に当法人も帯同して行なっております。

※この事業は、西日本新聞社様の後援を頂いて行っています。

・何の活動していいのかわからない

・会社としてSDGｓに取り組みたい

・慈善活動したいが人員不足・・・

もはや無視できなくなってきた「CSR活動」

現在、人類の持続的な成長に対する脅威が多くあります。環境汚染、資源・エネルギー・食糧の逼迫、児童労働などの人権問題、自然災害などがあげられます。
こういう環境の中で、企業が成長し続けるためには、企業自らが、ステークホルダーと共に、その一員としてそれに貢献していくことが必要です。

また融資条件の準備や従業員の士気向上にも関わってきます。

「親亡き後の障がい児生活支援金制度」

「障がいがある子供さん」を、お持ちの親がいつも仰る「自分に若しものことがあったら残された子供が心配」という心配を少しでも解消する支援を行います。
この制度は、社会の全員が参加して行う「共助制度」です。社会の皆んながお互いにできる範囲で助け合って、残された障がい児が安心して暮らせる社会を創る制度です。

障がい児生活支援金制度の他に、障害年金、あんしん保険（障がい者保険）、訪問看護、就学・就職・生活相談について専門の方にお話しいただきます。（ご相談されたい方は、当日承ります。）

定員：40名　参加費：無料

詳しくはコチラ

一般社団法人

障がい者の明日を考える会