◇住民主導型の自治へ

私たち自助サポートセンターは、自助の精神、つまり住民主導で地域を創ることこ

健康・医療・介護、街づくり、雇用、生涯学習、移住、社会参加、ボランティアなどの要素の組合せ型政策に関わり、小さな施策から地域の自助力を培い、共助・公助との連携事業を展開していきます。

まずは自助力、つまり住民主導型コミュニティへの積極的な変換を求められ、私たちはこの課題に対し、どのように役立つのかを提唱します。
住民一人一人が参加する、関わること。そこに手を伸ばすことこそが私たちの理念と使命です。

NPO法人　自助サポートセンター

住民の自助力を培うことで、本来のあるべき姿のコミュニティを復活させることが目的です。
仕事・育児・介護・防災など、誰もが住みやすさを実感できる街づくりを応援します。

例えば、自治会でワークショップを開催し、地域が抱える問題をテーマごとに取り組むなどのサポート業務を行ない、地域に寄り添う活動を行ないます。

障がい者の多くは、生活に困窮しています。障がい者の81.6％が貧困という調査結果もあります。

また、障がい児の家庭の多くは母子家庭と言われています。

そういう状況の中、障がい児の親にもしものことがあれば、残された障がい児は貧困に陥る可能性が高まります。

親にもしものことがあっても、残された障がい児が安心して暮らせるように、生活資金を支援し、「貧困に陥るのを防止する制度」です。

誰にも負担をかけない、無理なく支援ができる「共助制度」

親・家族・協力者・市民・企業・生産者など、全員が参加して、それぞれができることを行い、残された障がい児が貧困に陥らないように支援する「共助制度」です。

この事業は一般社団法人障がい者の明日を考える会 様の事業に当法人も帯同して行なっております。

※この事業は、西日本新聞社様の後援を頂いて行っています。

・何の活動していいのかわからない

・会社としてSDGｓに取り組みたい

・慈善活動したいが人員不足・・・

もはや無視できなくなってきた「CSR活動」

現在、人類の持続的な成長に対する脅威が多くあります。環境汚染、資源・エネルギー・食糧の逼迫、児童労働などの人権問題、自然災害などがあげられます。
こういう環境の中で、企業が成長し続けるためには、企業自らが、ステークホルダーと共に、その一員としてそれに貢献していくことが必要です。

また融資条件の準備や従業員の士気向上にも関わってきます。

「親亡き後の障がい児生活支援金制度」

「障がいがある子供さん」を、お持ちの親がいつも仰る「自分に若しものことがあったら残された子供が心配」という心配を少しでも解消する支援を行います。
この制度は、社会の全員が参加して行う「共助制度」です。社会の皆んながお互いにできる範囲で助け合って、残された障がい児が安心して暮らせる社会を創る制度です。

障がい児生活支援金制度の他に、障害年金、あんしん保険（障がい者保険）、訪問看護、就学・就職・生活相談について専門の方にお話しいただきます。（ご相談されたい方は、当日承ります。）

定員：40名　参加費：無料

詳しくはコチラ

一般社団法人

障がい者の明日を考える会