◇住民主導型の自治へ

私たち自助サポートセンターは、自助の精神、つまり住民主導で地域を創ること.、健康・医療・介護、街づくり、雇用、生涯学習、移住、社会参加、ボランティアなどの要素の組合せ型政策に関わり、小さな施策から地域の自助力を培い、共助・公助との連携事業を展開していきます。

まずは自助力、つまり住民主導型コミュニティへの積極的な変換を求められ、私たちはこの課題に対し、どのように役立つのかを提唱します。
住民一人一人が参加する、関わること。そこに手を伸ばすことこそが私たちの理念と使命です。

NPO法人　自助サポートセンター

現在609市町村で3,071団体の地域運営組織が地域の課題解決に向けて活動しています。しかし、そのうち法人格がある地域運営組織は全体の14％にとどまっています。

地域運営組織が地域のニーズに応えて、経済活動等、地域の課題解決に向けた取組を発展させようとすれば、様々な契約関係が発生したり、外部の支援者からの寄附金や行政の補助金を受け入れる機会が増えてきます。法人格がなければ、事業の失敗や事故等について代表者の個人責任が問われる可能性があり、契約の主体となる代表者が大きなリスクを負ってしまいます。

法人格を取得することで、団体名義の契約や登記が行えるようになり、また、社会的信用が高まることにより、委託事業や外部からの寄附を受けられやすくなります。そのため、取組の深化を目指す地域運営組織にとっては、多様な事業展開に対応した “地域運営組織の法人化“が有効です。

障がい者の多くは、生活に困窮しています。障がい者の81.6％が貧困という調査結果もあります。

また、障がい児の家庭の多くは母子家庭と言われています。

そういう状況の中、障がい児の親にもしものことがあれば、残された障がい児は貧困に陥る可能性が高まります。

親にもしものことがあっても、残された障がい児が安心して暮らせるように、生活資金を支援し、「貧困に陥るのを防止する制度」です。

誰にも負担をかけない、無理なく支援ができる「共助制度」

親・家族・協力者・市民・企業・生産者など、全員が参加して、それぞれができることを行い、残された障がい児が貧困に陥らないように支援する「共助制度」です。

この事業は一般社団法人障がい者の明日を考える会 様の事業に当法人も帯同して行なっております。

※この事業は、西日本新聞社様の後援を頂いて行っています。

・何の活動していいのかわからない

・会社としてSDGｓに取り組みたい

・慈善活動したいが人員不足・・・

もはや無視できなくなってきた「CSR活動」

現在、人類の持続的な成長に対する脅威が多くあります。環境汚染、資源・エネルギー・食糧の逼迫、児童労働などの人権問題、自然災害などがあげられます。
こういう環境の中で、企業が成長し続けるためには、企業自らが、ステークホルダーと共に、その一員としてそれに貢献していくことが必要です。

また融資条件の準備や従業員の士気向上にも関わってきます。

「親亡き後の障がい児生活支援金制度」

「障がいがある子供さん」を、お持ちの親がいつも仰る「自分に若しものことがあったら残された子供が心配」という心配を少しでも解消する支援を行います。
この制度は、社会の全員が参加して行う「共助制度」です。社会の皆んながお互いにできる範囲で助け合って、残された障がい児が安心して暮らせる社会を創る制度です。

障がい児生活支援金制度の他に、障害年金、あんしん保険（障がい者保険）、訪問看護、就学・就職・生活相談について専門の方にお話しいただきます。（ご相談されたい方は、当日承ります。）

定員：40名　参加費：無料

詳しくはコチラ

一般社団法人

障がい者の明日を考える会